食育基本法の一部を改正する法律案

ステータス

公布済

次の手続き

公的データ上で日程が確定した予定はありません

データ更新日

2026年7月7日（Relaw が出典から取得した内容に変化があった日）

Relaw による整理

食育基本法の一部を改正する法律案（第221回国会 衆法第8号）は、第221回国会に衆議院議員が提出した法律案です。2026年5月20日に成立し、2026年5月27日に公布されました。

公的データの値を組み合わせて自動作成した文章です。法的な解釈や判断を示すものではありません。

議案要旨（原文）

本法律案は、食や農林漁業を取り巻く状況の変化に対応し、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料安全保障の確保にも資する食育を推進するとともに、農林漁業に関する教育、成年に達した者も含めた国民の健全な食生活の実現等を一層促進するため、前文及び基本理念の見直し、食育推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、前文及び総則の改正 １ 前文において、「食」をめぐる環境の変化として消費者と生産者との関係が希薄化したことを掲げるほか、良質な食料の安定的な確保の面からも食の在り方を学ぶことが求められている旨、食育の推進に関する取組は国民運動として展開することが求められている旨等を追加することとする。 ２ 総則において、食育は食料安全保障の確保に資するよう推進されなければならない旨、食育推進活動は関連分野の施策との有機的な連携を図りつつ展開されなければならない旨、食育は教育基本法等による施策と相まって行わなければならない旨、食育は年齢等にかかわらず健全な食生活等に資する行動に結び付けることができる能力を育むことを旨としなければならない旨等を追加することとする。 二、食育推進基本計画等に関する規定の改正 農林水産大臣は、少なくとも毎年一回、食育推進基本計画に掲げる食育の推進の目標の達成状況を調査し、その結果を適切な方法により公表しなければならない旨の規定等を設けることとする。 三、基本的施策に関する規定の改正 １ 国及び地方公共団体（以下「国等」という。）が家庭における食育の推進を支援するために講ずるべき必要な施策の例示として、農林漁業に関する体験の場の提供を追加することとする。 ２ 国等が講ずるべき指導体制の整備として設置すべき教職員の例に栄養教諭を追加するとともに、子どもの食に関する理解の促進のため必要な施策の例として農林漁業教育を追加することとする。 ３ 国等は、成年に達した者の健全な食生活の実現に資するよう、大学等の学生に対する食生活の改善のための啓発活動等に対する支援等必要な施策を講ずるものとする旨の規定を設けることとする。 四、施行期日 この法律は、公布の日から施行することとする。

出典: 参議院 議案情報 ↗

議案番号

第221回国会 衆法第8号

提出回次

第221回

審議回次

第221回

提出者

衆議院議員提出

提出日

2026年4月22日

衆議院通過日

2026年4月23日

参議院通過日

2026年5月20日

成立日

2026年5月20日

公布日

2026年5月27日

施行日

未確認（公的データ上で施行日を確認できていません）