Relaw — 法案・法令ライフサイクルモニタリング
はじめての方へ — 法案が法律になるまで
- 1提出 — 内閣や国会議員が「こういう法律を作りたい」という案を国会に出します
- 2審議 — 担当の委員会で内容を詳しく検討したあと、衆議院と参議院それぞれの本会議で賛成・反対を決めます
- 3成立 — 衆議院と参議院の両方で可決されると、法律になることが決まります
- 4公布 — 新しい法律が官報（国のお知らせ）に掲載され、国民に知らされます
- 5施行 — 決められた日から、法律としての効力が実際に始まります
途中で反対多数になったり（否決）、会期が終わって結論が出なかったり（廃案）すると、その法案は法律になりません。 各法案のバッジやチャートに用語の説明が表示されるので、マウスを重ねてみてください。
本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、都道県の責務の追加 都道県は、国との連携を図りつつ、有人国境離島地域の保全のため必要な施策を実施するとともに、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。 二、滞在型観光の促進に関する規定の追加 １ 基本方針に定める事項に「滞在型観光の促進に関する基本的な事項」を追加する。 ２ 都道県計画に定める事項に「滞在型観光の促進に関する事項」を追加する。 ３ 国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域と他の地域との間の交流の拡大を図るため、当該特定有人国境離島地域の観光資源を活用した滞在型観光の促進について適切な配慮をするものとする。 三、期限の延長 特別措置法の有効期限を令和十九年三月三十一日まで十年間延長する。 四、特定有人国境離島地域の追加 特定有人国境離島地域として、「天売・焼尻（北海道）」、「飛島（山形県）」、「新島・式根島（東京都）」及び「粟島（新潟県）」を追加する。 五、施行期日等 １ この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、三及びこれに伴う規定の整備は、公布の日から施行する。 ２ 国は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
本法律案は、今般の米価高騰下で生じた課題に対応し、米穀の備蓄の運営を円滑に行うことを通じて消費者への米穀の供給を安定的に行うため、一定量の米穀の在庫の常時保有及び米穀の在庫数量等の定期報告の義務付け等の措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、米穀等取扱事業の届出の新設等 米穀の出荷若しくは販売の事業又は米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造若しくは調製の事業（米穀等取扱事業）であって一定規模以上の事業を行おうとする者は、その名称等を届け出なければならないこと等とし、定期的に、主務大臣に対し米穀の在庫数量等を報告しなければならないこととする。 二、米穀の備蓄の定義におけるその保有目的の見直し 米穀の備蓄について、需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できることとする。 三、民間備蓄の創設 １ 民間備蓄事業者は、基準保有量等を農林水産大臣に届け出なければならないこととし、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととする。 ２ 農林水産大臣は、民間備蓄事業者が正当な理由がなく基準保有量の米穀の常時保有をしていない場合は、米穀の常時保有をすべきことを命ずること等ができることとする。 四、生産調整に係る規定の廃止及び需要に応じた生産の促進 米穀の生産調整方針に係る規定を廃止し、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努めることとする。 五、目的規定の改正 この法律の目的について、主要食糧の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図ることとする。 六、施行期日 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
本法律案は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）により日本学術会議が法人として設立され、内閣府本府に特別の機関として置かれている日本学術会議が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであり、その内容は次のとおりである。 一、国立国会図書館法の一部改正 法人として日本学術会議が設立されることに伴い、国の諸機関に準ずる法人として同会議に出版物の納入義務を課す。 二、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正 内閣府本府に特別の機関として置かれている日本学術会議が廃止されることに伴い、国立国会図書館支部日本学術会議図書館を廃止する。 三、施行期日 この法律は、日本学術会議法の施行の日から施行する。
本法律案は、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間、経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付ける。 二、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社（以下「金融二社」という。）の株式の三分の一超の保有を義務付ける。 三、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めるとともに、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとする。 四、基盤的サービス提供業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加する。 五、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置する。 六、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、その交付金の財源として、政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てる。 七、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すとともに、金融二社の業務に関する規制の在り方を検討する。また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等を検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討する。 八、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、各議院の議長、副議長及び議員が受ける期末手当の支給割合について、令和十年七月三十一日（同日までに衆議院が解散されたときは、解散の日の属する月の末日）までの間、令和六年改正前の特別職給与法の水準とする。 二、この法律は、公布の日から施行する。