予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案

ステータス

公布済

次の手続き

施行予定 2027年4月1日

データ更新日

2026年7月7日（Relaw が出典から取得した内容に変化があった日）

Relaw による整理

予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（第221回国会 閣法第50号）は、第221回国会に内閣が提出した法律案です。2026年6月10日に成立し、2026年6月17日に公布されました。成立後の法律は「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律」です。

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議案要旨（原文）

本法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、一般職の国家公務員は、予備自衛官等に任用されようとするとき等は、予備自衛官等の職務に従事することについて、当該職員の所轄庁の長の承認を受けることができる。 二、一の承認を受けた職員が、招集命令、訓練招集命令又は教育訓練招集命令を受け、その勤務時間において、これらの招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、国家公務員法の職務に専念する義務に関する規定は、適用しない。また、一の承認を受けた職員が予備自衛官等の職務に従事することについては、国家公務員法の兼業の許可を要しない。 三、一の承認を受けた職員が、招集命令を受け、その勤務時間において、当該招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。 四、裁判所職員について一から三までを準用する。また、自衛隊員について一及び二を準用するとともに、その場合の給与については政令で定める。 五、一般職の地方公務員は、予備自衛官等に任用されようとするとき等は、予備自衛官等の職務に従事することについて、当該職員の任命権者の承認を受けることができる。 六、五の承認を受けた職員が、招集命令、訓練招集命令又は教育訓練招集命令を受け、その勤務時間において、これらの招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、地方公務員法の職務に専念する義務に関する規定は、適用しない。また、五の承認を受けた職員が予備自衛官等の職務に従事することについては、地方公務員法の兼業の許可を要しない。 七、国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。 八、本法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

出典: 参議院 議案情報 ↗

議案番号

第221回国会 閣法第50号

提出回次

第221回

審議回次

第221回

提出者

内閣提出

提出日

2026年4月3日

衆議院通過日

2026年5月19日

参議院通過日

2026年6月10日

成立日

2026年6月10日

公布日

2026年6月17日

施行日

2027年4月1日（予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律）、2027年6月16日（予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律）