旅券法の一部を改正する法律案

ステータス

公布済

次の手続き

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データ更新日

2026年7月7日（Relaw が出典から取得した内容に変化があった日）

Relaw による整理

旅券法の一部を改正する法律案（第221回国会 閣法第21号）は、第221回国会に内閣が提出した法律案です。2026年4月24日に成立し、2026年5月7日に公布されました。

公的データの値を組み合わせて自動作成した文章です。法的な解釈や判断を示すものではありません。

議案要旨（原文）

本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、国内において一般旅券の発給等の申請をする者に係る国分の手数料について、国におけるこれらの処分に要する費用の総額を国に納付するこれらの処分に係る手数料の総額をもって賄うことができるように各処分に要する実費及び各処分の性質を勘案してその具体的な額を政令で定める。 二、未交付のまま失効した一般旅券の発給に係る申請をした者が失効後五年以内に最初に一般旅券の発給の申請をしたときの手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とする。 三、国外において一般旅券の発給等の申請をする者に係る手数料に関する規定を整備する。 四、有効期間五年の一般旅券の発給対象者から十八歳以上の者を除外し、これを十八歳未満の者のみとする。また、十八歳未満の者が、現に所持する一般旅券の残存有効期間及び種類が同一の一般旅券の発給の申請をする制度を廃止する。 五、公用旅券の発給の請求に当たり戸籍謄本の提出を求める発給対象者について、使用人に限り提出させていたものを、外務大臣又は領事官が発給対象者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときにこれを提出させるものとする。 六、この法律は、令和八年七月一日から施行する。

出典: 参議院 議案情報 ↗

議案番号

第221回国会 閣法第21号

提出回次

第221回

審議回次

第221回

提出者

内閣提出

提出日

2026年3月10日

衆議院通過日

2026年4月14日

参議院通過日

2026年4月24日

成立日

2026年4月24日

公布日

2026年5月7日

施行日

未確認（公的データ上で施行日を確認できていません）