令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
現在有効で、実際に適用されている法令です
現在の状況
- ステータス
- 施行中
- 次の手続き
- 公的データ上で日程が確定した予定はありません
- データ更新日
- 2026年8月26日（Relaw が出典から取得した内容に変化があった日）
令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令とは
Relaw による整理
令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和八年政令第二百六十号）は、2026年8月7日に公布された政令です。2026年8月7日から施行されています。
公的データの値を組み合わせて自動作成した文章です。法的な解釈や判断を示すものではありません。
条文からの引用（原文・e-Gov 法令検索）
制定文: 内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
- 法令名
- 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
- 公布日
- 2026年8月7日
- 施行日
- 2026年8月7日
- 法令番号
- 令和八年政令第二百六十号
- 現在の状態
- 施行中
基本情報
- 法令種別
- 政令
- 読み
- れいわはちねんくまもとじしんによるさいがいについてのとくていひじょうさいがいおよびこれにたいしてきようすべきそちのしていにかんするせいれい
- e-Gov 法令ID
- 508CO0000000260
経過・今後の予定
令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の改正履歴
- 制定時現行
施行 2026-08-07
変更履歴
収集データの値が実際に変わった場合のみ記録しています（2026年10月18日以降の収集分。それ以前の変更は記録されていません）。
条文
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和八年熊本地震による災害を指定し、同年七月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和九年一月二十七日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和八年十一月二十七日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和十年七月二十七日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和八年熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和十一年六月三十日とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。