省令施行中

日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令

現在有効で、実際に適用されている法令です

現在の状況

ステータス
施行中
次の手続き
公的データ上で日程が確定した予定はありません
データ更新日
2026年7月7日(Relaw が出典から取得した内容に変化があった日)

日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令とは

日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令(令和八年総務省令第七十四号)は、2026年5月27日に公布された省令です。2026年5月27日から施行されています。

公的データの値を組み合わせて自動作成した文章です。法的な解釈や判断を示すものではありません。

制定文: 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)法律第二条第六項第一号及び第二号の規定に基づき、日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令を次のように定める。
法令名
日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令
公布日
2026年5月27日
施行日
2026年5月27日
法令番号
令和八年総務省令第七十四号
所管
総務省
現在の状態
施行中

基本情報

法令種別
省令
読み
にほんでんしんでんわかぶしきがいしゃとうにかんするほうりつだいにじょうだいろっこうだいいちごうおよびだいにごうのくいきをさだめるしょうれい
e-Gov 法令ID
508M60000008074

経過・今後の予定

  1. 公布

    令和八年総務省令第七十四号

    官報に掲載され、新しい法律として知らされました

    出典: e-Gov 法令検索 ↗

  2. 施行現在

    法律としての効力が始まりました

    出典: e-Gov 法令検索 ↗

日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令の改正履歴

  1. 制定時現行

    施行 2026-05-27

変更履歴

記録された変更なし

収集データの値が実際に変わった場合のみ記録しています(2026年10月18日以降の収集分。それ以前の変更は記録されていません)。

条文

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)法律第二条第六項第一号及び第二号の規定に基づき、日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項第一号及び第二号の区域を定める省令を次のように定める。

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。)第二条第六項第一号及び第二号の総務省令で定める区域を次のように定める。

一 法第二条第六項第一号の総務省令で定める東日本電信電話株式会社の目的業務区域に含む区域及び同項第二号の総務省令で定める西日本電信電話株式会社の目的業務区域から除く区域は、別表第一に掲げる区域とする。

二 法第二条第六項第一号の総務省令で定める東日本電信電話株式会社の目的業務区域から除く区域及び同項第二号の総務省令で定める西日本電信電話株式会社の目的業務区域に含む区域は、別表第二に掲げる区域とする。

附 則

(施行期日)

1 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)の施行の日から施行する。

(日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の廃止)

2 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令(平成十一年郵政省令第二十四号)は、廃止する。