公布済
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
- 提出
- 審議
- 成立
- 公布
- 施行
新しい法律として、官報で国民に正式に知らされました
基本情報
- 議案番号
- 第221回国会 閣法第32号
- 提出回次
- 第221回
- 審議回次
- 第221回
- 提出者
- 内閣提出
- 提出日
- 2026-03-24
- 衆議院通過日
- 2026-04-16
- 参議院通過日
- 2026-04-24
- 成立日
- 2026-04-24
- 公布日
- 2026-05-07
概要
本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものである。 なお、この法律は、公布の日から施行する。
時系列イベント
- 提出
提出
- 委員会付託
衆議院 総務委員会に付託
- 委員会可決
衆議院 総務委員会で可決
- 衆議院可決
衆議院本会議で可決 (起立)
- 委員会付託
参議院 総務委員会に付託
- 委員会可決
参議院 総務委員会で可決
- 成立
成立
- 参議院可決
参議院本会議で可決 (押しボタン)
- 公布
公布 (法律番号 18)